ジュリスト2014/4 解雇規制2014年07月08日 13:53


ジュリスト 2014/4 解雇規制
ジュリスト2014年4月号は、特集で解雇規制を取り上げる。新聞等の報道は、どうしても、論点を単純化してYes/No Questionにしたがるが、業種、地域、企業規模などにより、いろいろの実情と課題があるはず。

特集は、労働法学者と経済学者、労働者側と経営者側の弁護士、それぞれの論考を取り上げる。どれを読んでも、現状に問題があることがわかる。経営者が採用に萎縮しているのも事実のようであるし、解雇紛争のうち裁判になるのは1%に満たず乱暴な解雇が横行しているのも事実のようである。

最寄りの交通機関は、IT業界の多い地域を走る。車内では、平社員一人に課長が複数人、しかも定時に全員帰る、なんて愚痴を耳にすることもある。かつての勤め先では、稟議書にアニメーションを入れたり、映像を入れたりで、サービス残業をしつつ、高評価を得て、短時間でてきぱきと仕事をこなして定時で帰る人が割を食う、なんてことも。生産性を上げなくても、業績の評価基準をしっかりしなくても、なんとかなる、面倒は後回しにしておけばいい、というのが、いけない。

業種や、地域、会社の規模によって、事情も課題も異なるはずだが、それを飛び越えて、大なたが振るわれる。政治とは、元来、論点を先鋭化して、大勢を決めるもの。とはいえ、政治への無力感ばかりが醸成されないよう、メディアは細部をよく検討して前向きな提案を積み重ねていけないものだろうか。同じことは、それぞれの会社で経営側と従業員側がよく話し合うことについても言える。