第十四工房

定期購読雑誌は溜まる。

少し前の号になるが、安保法制の議論が7月号に掲載されていた。早稲田大学の長谷川教授と、内閣法制局にてPKOや憲法第9条の解釈論等に携わってこられた弁護士の大森さんの対談。色々な議論に目を配った対談ではあるが、本論自体が、戦後の自衛隊創設、60年代の安保闘争、イランイラク戦争への対応、等と論争を積み重ねてきた結果、わかりにくい議論になっていることは確か。これを一般誌で解説し、議論を深めていくのは大変なことだが、諦めずに時間がかかっても取り組む必要がある。

対談での議論の方向は、１）内閣に憲法解釈およびその変更の権能はある、２）今回の解釈変更は閣議決定でなし得る範囲を超えている疑いが強い、３）解釈変更により法令や規則それらの運用に影響がありこれまで積み重ねてきたものがなし崩しにならないよう国会の場で逐一指摘していかないと危うい、というところか。

もう一つ。外れ馬券が必要経費になるかどうかをめぐった税法上の争いで、最高裁の判断が示され決着。大阪高裁の判断が維持され、検察の上告は棄却。

安易な一般化はできないにしても、法律制定当初想定していない行為は、杓子定規に判断されるわけではない、との一例になった。