第十四工房

いつもの六本木の会場。資源と金属まわりの減損が一段落したためか、先の三井物産に比べると、ずいぶんおとなしい進行。細かな質問が多く、経営に切り込むものは少数。

・資源上流権益について。開発計画に基づく費用が発生する中、将来の収益見通し引下げに基づく減損が、同時期に発生し、二重苦状態。

・中期の3カ年計画における総投資額は、1.2兆円から減額修正し、1兆円。うち、7割を自動車、生活、電力などの社会インフラに重点割り当て。

・売上減、売総減、販管費やや増の決算について。販管費が70億ほど増えたのは、円安の効果によるものが200億円ほど。ドルベースでは、130億円相当の経費削減を進めた。売上や利益減が深刻な資源、鋼管のビジネスでは、経費削減が重要課題と認識。

・株価の低迷について。先行き不透明感が高く、捻出したキャッシュフローは財務体質強化に充当したい。国内のマイナス金利で円資金調達が容易といっても、海外事業で必要なドルの調達コストは上昇傾向にある。安易な借り入れは格付け低下にもつながる。

不透明感には、英国のEU離脱、米国の利上げ、米国の大統領選挙を挙げた。ちょうど、英国の離脱優勢と急激な円高の報道が社長の耳に入った頃合いだったよう。

・中国ビジネスの比率について。総資産の3～5%程度。まだ少ない。

・納税について。国内は、減損もあり、ほぼゼロ。計算書の納税額のほとんどは海外分。

・為替の影響。1円で利益に5億円ほどの影響。中計での100億円のバッファというのは、20円ほどの変動分に相当。

・社外取締役の登用方針。法曹、官界、学識経験者、経営者、などからバランス良く。