第十四工房

「特集」は、中国拠点の再構築。経済構造の変化によりリストラが余儀なくされる中、進出企業の対応について論じる。地域ごとに進出の認可を取る仕組み上、進出先で採算がとれなくなったから事情のよい別の地域に移転、とはいかず、撤退して再進出となる、など、中国特有の事情を窺える。

「霞ヶ関インフォ」は、トクホ食品のあり方に関する建議について。やはりというか、立法の趣旨とは異なり、マーケティングの側面ばかりが目立ち、消費者委員会での議論が始まったよう。トクホの目的が、「国の健康政策・栄養政策」を国民に伝えること、とは、確かにふだん意識していない。消費者に学び、考えてもらって、健康を増進しよう、とは、いうほど簡単でない。地道な取り組みを、キャッチフレーズの嵐に埋没させずに、どう支援していくか。

判例では、相変わらず、妊娠や育児に関する降格や解雇に関する事件が多い。裁判になれば、それなりの救済は得られる状況ではあるが、反面、そこまでしないと不利益を呑まされるという実情を示す。「女性活躍推進法の制定」の記事もあるが、これに応えているか。