相続法改正と実務 - ジュリスト2018年12月2020年11月18日 20:24


ジュリスト2018年12月

特集は、「相続法改正と実務」。40年ぶりの改正。ひとつは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の制定。さらに、配偶者居住権と配偶者短期居住権の新設。等々。

平成29年度の死亡者数は、約134万人。その中で、公正証書による遺言書、それ以外の遺言書で検認されたもの、あわせて12.7万通。約1割の人が遺言書を作成しているという(P.46)。法務局での保管制度は、それ以外の遺言書の検認手続を不要とするもの。金融機関は歓迎しているようだが(P.48)、利用は進むかどうか。近所の法務局で調べてみると、保管料は4000円ほど。相続する側からすると、公正証書で残してくれた方が手間は少ないらしい。

配偶者居住権は、建物についてのもの(P.44)。居住権を相続で選んだ配偶者は、終身で住居は確保できることが大きいが、後にお金が必要になっても現金化ができない。別途、所有者との間で、買い取り請求権を合意するなどの運用が必要か。相続によって所有者になった人にとっては、所有権が大きく制限される。この居住権、実際の評価額はどうなるか。実務の趨勢を確認したい。なお、パートナーシップ制は対象外。これからの課題。

連載「債権法改正と実務上の課題」は、最終回。解除と損害賠償。工場経営者が、近所の火災の延焼で工場が被災し、契約した製品の納品ができなくなったときにどうなるか、といった例を元に議論を進める。契約を結んで債務を負うことの意味と責任について、軽々に考えてはいけない。経験ある会社経営者には自明かもしれないが、ある日、勤め人をやめて個人事業主となった身にはそうでもないかもしれない。覚悟のいる話。

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