消費者契約法改正 - ジュリスト2019年1月 ― 2020年11月29日 20:56
特集は、「消費者契約法改正」。冒頭は、いつものように座談会。消費者側、事業者側、研究者側のそれぞれ。
事業者側は、抽象度が高い条文は事業を萎縮させる効果が高いので、内容を明確にしたい、行政法並みの努力を求めたい、と(P.25)。これまでであれば、判例の蓄積を待つ、ところだが、社会の変化が速く、それを待てない。
それならば、何でもお上が決める「行政国家」のほうがいいとなりかねない。経営者も、民主主義の担い手の一人、とすれば、予測可能性に頼りすぎず、不確実性に対する応分の負担は必要、と捉えることも必要か。
三者の議論がかみ合うようでかみ合っていない。どうも、それぞれの消費者像に差異がある。消費者の実態は千差万別であることを考えると、見ている場所が異なる。
結果、改正によって実現したのはわずか(P.71)。コンセンサス主義の限界と指摘するが、社会の変化が速いときの立法の難しさを表している。だからといって、被害の後追い立法、しかできないというのも。
冒頭の、裁判官に聴く、は、労働訴訟。新規受件数は、リーマンショック以後、毎年3000件台の高止まり（P.iii）。裁判にいたるケースはほんの一部だったはずが、ずいぶん増えている。権利意識の高まりというよりも、事態の深刻さを示している。
実際の審理では、就業規則の定め方如何が争点の設定に大きく影響する（P.87）。就業規則は大事。
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