イオン株主総会 第97期 - 2022/5/25 ― 2022年05月26日 15:49
議決権行使は先に済ませ、視聴のみ。
岡田会長は、議長として冒頭に挨拶。
・長期的な視点として、インフレ防止が必要
・お客様の支持をどう確保するかが肝要
・イデオロギー云々は関係なく、戦争に反対
・小売業は平和産業
ウクライナの子供達への募金は大きな反響。集まった4.6億に、ほぼ同額をワンパーセントクラブと会社から支出し、あわせてユニセフ経由で届ける。
事業説明の後、吉田社長より重点事項の説明。
・デジタル化;何か用事があったときこれまで店舗によっていただけたように、イオンのサイトに来てもらえるようにする。
・ネットスーパー事業;2021年度黒字化
・SPA(製造小売);デリカ、中食の取り組み
・金融ビジネス;利益貢献は海外が過半を越す
・アジアシフト;ベトナムに注力。中流家庭の子育て世代が充実してくる。
以下、質疑から。
・ウクライナ状況;現地事業はない。物流、原材料コスト高の影響は大きい。なかでも空輸は大幅増。物流費に比べ、原材料高の影響は低いが、小麦、畜産物の価格上昇は懸念。調達先の変更など対応を急ぐ。
・中国リスク;固有リスクを認識した上で事業展開。ゼロコロナ政策などもそのひとつ。他方、地域への浸透が進み、消費者からの支えもある。
・値上げ;6月末までのトップバリュの価格維持は、春先の支出の多い時期の負担増を鑑みたもの。明言はないが、将来の含みを残す。
・ワンパーセントクラブへの株式拠出(議案);設立の原資は当時の岡田会長の個人資産である株式拠出からなり、以来、配当を原資とした安定運営の実績がある。これに倣ったもの。
・エネルギー価格上昇;電気代は年1300億円ほど。冷蔵冷凍ケース、空調が大きな割合。省エネの取り組み、省エネ設備への切替をすすめる。
・ラウンジの再開;個人株主が80万人を越え、ラウンジ設立時の状況と大きく異なってきた。あり方を含め、議論している。
最後、退任される役員の挨拶があったが、人のいない会場ではやはり寂しい。遠隔地の株主を考えるとオンラインは必要としても、バフェット氏のところの総会じゃないが、多くの人が集まる場もあって欲しいところ。
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