TPPと法改正 - ジュリスト2019年2月2021年01月18日 07:38


ジュリスト2019年2月

特集は「TPPと法改正」。著作権や商標権まわりを扱う。

著作権の保護期間を70年に(P.23)。
主張していた米国がTPPから離脱したが、凍結せず、そのまま立法化。EUとの交渉で合意していたからかも。保護期間の最終日は12月31日。暦年主義で、翌年から起算。

配信者等に対する二次使用料請求権は、TPP11の発効に伴う改正法で付与(P.33)。
とはいえ、ダウンロードした音源は、約款で配信を不可とするものが多く、配信業者はレコード会社から直接入手することが多い。インディーズレーベルなどが主な対象となりそうだが、配信一覧の管理がされておらず、課題。

著作権違反の非親告罪化(P.34)。
対象はデッドコピーに該当するものに限定(P.36)。従来も告訴なしで操作が行われた例が存在(P.38)。裁判では、検察官が告訴状の証拠調べを請求しないと区別がつかない(P.39)。悪質な事件なら告訴が得られるはずであり、今までとあまり変わらないか。公訴権濫用のケースが出てくるかどうか。

判例速報では、マリカー事件の地裁判決(P.8)。
不競法についての請求で救済されるとし、著作権法についての判断はせず。使用許諾を誤認させるとして、使用差し止め等を認める。

連載「新時代の弁護士倫理」。
米国には、法廷侮辱罪など、弁護士にも訴訟上の制裁があるが、日本にはそのような制度はない(P.61)。懲戒や、相手方からの損賠は請求されうるが。高い行動規範が期待されている。

時論「日本における「成年」制度の成り立ちと社会的意義」。
20歳、というのは、1876年(明6)の太政官布告に始まる。この布告は、なんと、大宝律令ないしは757年の養老律令によるという(P.79)。これら律令の運用は、平安時代には形骸化。江戸の頃は、地域ごとに、地域の事情に合わせた運用。明治になり、20歳と決めたものの、世間一般の認識としては、徴兵年齢としてのもの。成人年齢として定着したのには、戦後、成人の日の果たした役割が大きい。20歳で成年、というのは、意外と、大層な根拠はなく、最近になってからのもの。

最高裁 時の判例。当たり馬券の払戻金は、雑所得か一時所得か(P.96)。
ソフトウェアによる機械的な売買ではないケース。それでも、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認められ、雑所得と判断。偶然性の影響を減殺するために長期間にわたって頻繁に馬券を購入する、態様が認められる。

経済法判例研究会、ガチャの景表法違反による課徴金納付命令(P.99)。
「窮極進化」の対象が一部なのに、「進化」を混ぜて、紛らわしい表示。「ガチャ」商法極まれり。

労働判例研究、「ベネッセ顧客情報漏洩刑事事件」(P.119)。
IT業務の請負が、4段にわたる。漏洩を起こしたのは、最後の4番目の請負会社の従業員。事件はともかく、これでセキュリティを確保しようというのには、無理がある。世間はようやく、DXだ、セキュリティだと、声を上げ始めているが、こんな契約や体制では、中身は伴わない。

維摩経2021年01月17日 18:09


維摩経
ebook japanの電子版。底本は、初版1966年の16刷。大乗の初期の経典群のひとつ。解説によると、般若経の思想を受けて成立したもの。2世紀頃までか。

俗世から距離を置いてのお寺の修行、というイメージと異なり、世間にあって、人との関わりを通じての思索と行動を説く、というあり方が新鮮。とはいえ、その説く内容は、酷い現実であっても心の救いをもたらす一方、現実の変革力を持つのか、とも考えてしまう。

解説によると、唐の詩人、王維。字は摩詰。本書からとったものとは面白い(P.256)。

消費者契約法改正 - ジュリスト2019年1月2020年11月29日 20:56


ジュリスト2019年1月

特集は、「消費者契約法改正」。冒頭は、いつものように座談会。消費者側、事業者側、研究者側のそれぞれ。

事業者側は、抽象度が高い条文は事業を萎縮させる効果が高いので、内容を明確にしたい、行政法並みの努力を求めたい、と(P.25)。これまでであれば、判例の蓄積を待つ、ところだが、社会の変化が速く、それを待てない。

それならば、何でもお上が決める「行政国家」のほうがいいとなりかねない。経営者も、民主主義の担い手の一人、とすれば、予測可能性に頼りすぎず、不確実性に対する応分の負担は必要、と捉えることも必要か。

三者の議論がかみ合うようでかみ合っていない。どうも、それぞれの消費者像に差異がある。消費者の実態は千差万別であることを考えると、見ている場所が異なる。

結果、改正によって実現したのはわずか(P.71)。コンセンサス主義の限界と指摘するが、社会の変化が速いときの立法の難しさを表している。だからといって、被害の後追い立法、しかできないというのも。

冒頭の、裁判官に聴く、は、労働訴訟。新規受件数は、リーマンショック以後、毎年3000件台の高止まり(P.iii)。裁判にいたるケースはほんの一部だったはずが、ずいぶん増えている。権利意識の高まりというよりも、事態の深刻さを示している。

実際の審理では、就業規則の定め方如何が争点の設定に大きく影響する(P.87)。就業規則は大事。

相続法改正と実務 - ジュリスト2018年12月2020年11月18日 20:24


ジュリスト2018年12月

特集は、「相続法改正と実務」。40年ぶりの改正。ひとつは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の制定。さらに、配偶者居住権と配偶者短期居住権の新設。等々。

平成29年度の死亡者数は、約134万人。その中で、公正証書による遺言書、それ以外の遺言書で検認されたもの、あわせて12.7万通。約1割の人が遺言書を作成しているという(P.46)。法務局での保管制度は、それ以外の遺言書の検認手続を不要とするもの。金融機関は歓迎しているようだが(P.48)、利用は進むかどうか。近所の法務局で調べてみると、保管料は4000円ほど。相続する側からすると、公正証書で残してくれた方が手間は少ないらしい。

配偶者居住権は、建物についてのもの(P.44)。居住権を相続で選んだ配偶者は、終身で住居は確保できることが大きいが、後にお金が必要になっても現金化ができない。別途、所有者との間で、買い取り請求権を合意するなどの運用が必要か。相続によって所有者になった人にとっては、所有権が大きく制限される。この居住権、実際の評価額はどうなるか。実務の趨勢を確認したい。なお、パートナーシップ制は対象外。これからの課題。

連載「債権法改正と実務上の課題」は、最終回。解除と損害賠償。工場経営者が、近所の火災の延焼で工場が被災し、契約した製品の納品ができなくなったときにどうなるか、といった例を元に議論を進める。契約を結んで債務を負うことの意味と責任について、軽々に考えてはいけない。経験ある会社経営者には自明かもしれないが、ある日、勤め人をやめて個人事業主となった身にはそうでもないかもしれない。覚悟のいる話。

Werner Vogels (Amazon CTO) 14年越しのインタビュー2020年11月16日 20:40


Werner Vogels

ACMの会誌にAmazon CTOのWerner Vogels氏のインタビュー記事が掲載。14年前の記事にさすがと唸ったのを思い出す。今回、主にS3のサービスを取り上げ、飛躍的に拡大し、複雑化した今に至る取り組みと現状を語る。

当時(2006年)、S3のサービスは8つ。2019年は262。システムのデザインの基本は変わらない。自分たちは、「プラットフォーム」ではなく、「道具(ツール)」を作るのだという。プラットフォームの例としてWin32や.NETの体系を挙げ、これらは大規模で複雑で、使い手とのやりとりを通じて素早く変革を遂げることはできない。だからこそ、小さくて小回りが利く「道具」でなければならない。

世の中の変化の速度が速く、質的にも量的にもビジネスの変化の速度が速くなる、そこを見通しての慧眼。クラウドのサービスは、一見、かつてのメインフレームのサービスに重なるように見えるが、異なる。「道具」とはどんなものか。使い手と作り手の立場から、いくつか例を示す。

後半では、開発チームが巨大になった故の苦労も語られる。新しいサービスが既に廃止を決めたAPIを使おうとしていた、との例を挙げ、情報や知識の共有のあり方について、ヒントを与えてくれる。この悩みからはAmazonといえど、逃れられない。

印象的だったのは、序盤の一文。S3が、インターネットのさまざまなサービスと比べて、数世代は先を走っているのは何故か、との問いに対して、それは先に始めたから、時間の問題に過ぎない。加えるなら、その間、使い手との間で改善や変革のためのやりとりを絶え間なく続けてきたから、と。

それを可能にすることを第一にしたシステムのデザインを徹底できたことが、今のAmazonの姿の根底にはある。


ジュリスト2018年11月 - 知財制度の新たな動き、所有者不明土地、約款2020年08月19日 13:19


ジュリスト2018年11月

特集は、「知財制度の新たな動き」。冒頭に鼎談「知的財産戦略本部の15年」。
「新しい技術が出てきた、新しいコンテンツが出てきたところは、法律が予定していなかったのだから、白紙の分野なのです。アメリカ人はこれは白地だから、自分でやってみる。文句を言われたらやめる」(P.57)
「アメリカ法では「契約を破る自由」ということがいわれておりますが、条約を破って得かどうか、と考える傾向があります。」(P.59)
などと、なかなかにアグレッシブな話が飛び出す。ハリウッドやシリコンバレーと渡り合うにはこのくらいは必要という意気込み。

連載「知的財産法とビジネスの種」では、そのハリウッドとの交渉の一端を紹介。
「映像化に関していえば著作権譲渡に限りなく近い」(P.72)。そんな条件があたりまえのように提示される。上述の意識が必要とされる所以。

新法の要点は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定」。
・公益のための収容
・不法投棄等による不都合への対処
などの手当て。価値が低いなどの理由で相続手続が放置され、土地建物が放置される実情への対処の一歩。抜本的には、土地基本法等の見直しによる対処が必要、とまとめる。

連載「債権法改正と実務上の課題」では、定型約款を取り上げる。オンライン取引で、約款を読むよう迫られることの背景がよくわかる。また、不当条項と不意打ち条項を詳説。

この中で信義則の要請を次のように説明する。
「自分の利益のみを考えて、相手方の利益を配慮しないような態度は許されない」(P.96)
大企業と消費者の間の契約という局面だから通用する、とは言えるが、他方、知財の世界での獰猛な契約の世界があり、「信義則」はどこまで万国に通じるものか、悩ましい。

判例評釈では、労働契約法20条にまつわる最高裁判例がホット。社会情勢の変化に伴い拡がる再雇用や有期雇用の制度が、既存の労働制度や慣行との間で、木に竹を接ぐような建て付けになっていて難しい。

Febri休刊 - 12月にWeb媒体へ2020年08月18日 17:04


Febri休刊

電子版が今朝配信の雑誌Febri、最後に今号(Vol.62)で休刊のお知らせ。2020年12月にWeb媒体での再出発を目指すとのこと。読み物が充実していて楽しみだったが、ここしばらくは、連載が減り、寂しくなっていたので、まあ、予想されたこと。

記事広告ばかりみたいな雑誌は、メディアとしては、あまり、有意義ではないが、そうでもしないと生き残りは難しいのかも。Courrier Japonでも感じたが、Web媒体は、「編集」による付加価値が見出しにくくなるのが難点。そこらをうまく乗り切ってくれるとうれしい。

Googleなどが進める「無料」の媒体は、必要なコストを「広告」で賄うが故に、「中立」「多様」な視点を養い、維持するコストを賄えていない。既存のメディアには、「中立」「多様」な視点を提供することをうたいながら、それを「特権」として弄ぶものがある。それを良しとしない者が、「無料」の媒体で対抗してきた面もあるが、一巡した形。少なくない人が、気づき始めているが、どのような決着をみるものか。

ジュリスト2018年10月 - 商法(運送・解消関係)等の改正2020年07月24日 20:22


ジュリスト2018年10月

特集は、「商法(運送・解消関係)等の改正。普段は約款のお世話になっており、表には出てこないが、世情にあわせた改正。宅配便やフェリー乗船などの約款の背景が垣間見える。

海上保険実務に触れた一節は、英国の覇権の歴史を写し、興味を惹く。
「国際的な貨物保険や船舶保険で用いられる英文保険証券では、部分的に英国法を適用する旨約定されている(P.47)」
「輸出入等の外航貨物では、保険証券が国際的に流通するため、ロンドンの海上保険市場の約款を元にした英文保険証券が用いられている(P.47)」

コラム(P.62)では、「カスピ海の法的地位に関する条約」を取り上げる。何かと乱暴さが目立つロシアの外交ではあるが、周辺国と協議し法的な安定を目指す姿勢は共通。いろいろともくろみはありそうだけど。

連載「人生100年時代の高年齢雇用」(P.90)では、高齢者雇用の課題を整理し、将来の法整備の方向性を示す。とはいえ、急速な高齢化に、労務の制度や従業員の意識が追いつかない。労働判例研究(P.135)は、定年後再雇用を巡る争いを取り上げるが、難しさの具体例を示す。