イオン株主総会 第94期2019年05月29日 20:56


イオン株主総会 第94期

冒頭、業績のお詫びと、イオンディライト子会社の不正経理のお詫び。後者は、50億円ほど減損の見込みという。業績については、取締役と執行役の報酬カット。そのためか、会場玄関前に例年の大看板はなし。ペットボトルのお茶の配布もなし。会場後方の給茶サービスに切替。株主も経営の一翼、謹んで甘受。

配当は、イオン30周年の記念配に2円予定。

今後の方針は、岡田社長より。

・平成30年の振り返り。
世帯あたりの年間の消費支出は、360万円から340万円に減少。単身世帯の増加によるもの。
支出の内訳は、通信や医療が伸び、その他が減少。衣料は26万円が13万円に半減。食料品はやや減少。生活品はやや増加。生活品は世帯単位で生じるので、世帯数の増加が寄与。

・中計の状況。4つの軸。
1) リージョナル
2) デジタル
3) アジア
4) 投資

・リージョナル
国内のスーパーの売り上げは、コンビニ、ディスカウント、ドラッグ、Eコマースに1.1兆円流出。増加する単身世帯から見た便利さで劣る状況が続く。
進行中の人件費の増加が続けば、数年でほとんどのスーパーは、利益を出せなくなる。
イオンは、総額で1位とはいえ、地域別に見ると各地域で圧倒的な存在ではない。
マックスバリュ中部と東海の統合が、先んじて進展中。2026年には、売上規模5000億、営業利益率4%を実現できる見込み。これで、デジタルに投資できる規模感に到達する。

・デジタル
多額の投資が必要であり、資金の確保が課題。スーパー事業の収益向上、ドラッグ・金融などのいっそうの収益向上、赤字事業の収支改善、と正攻法の取り組みが必要。
Boxed(行動分析)、DeepBlue(ロボット)のベンチャー協業は進展中。新たに、EUのSIGNA Sports Unitedに出資。技量にあわせたカスタマイズや地域との交流に実店舗を用い、ECの売上を伸ばす、両者の組合せの妙に優れる。
中国にイオンデジタルマネジメントセンタを設立。デジタルシフトの拠点とする。
~国内は時間がかかるとみての判断か。

・アジアシフト
12カ国、4385店に到達。ASEANと中国は、黒字化。

平成と共にジャスコからイオンに転換。小売業は、変化対応業。お客様第一に徹し、消費者の幸せを追求していく、と締める。

以下、質疑応答から。

・イオンディライトの子会社の件。6年あまりの期間に及ぶ。イオンとしての対応を説明。

・イオンラウンジの件。岡田社長発案とのことで、岡田社長より回答。
株主数が増え、混乱が生じていることは把握している。お得意様と株主のどちらのものか、はっきりさせなければならない時期に来ている。今年中にはっきりさせる。
~ファミリーカードをフリマサイトなどに出品する例もあるらしい。

・トップバリュの商品化の考え方。
イオンの果たす義務に資すかどうかで判断している。数が出ないものであっても、アレルゲン対策品などは、必要と判断している。

・WAONの端末での引落表示。
決済前に引落金額表示がないものがあるとの指摘。現場確認すると引き取り。
~表示部にカードを置いてしまうので、レシートで確認しているのだけど。

・イオンモバイルの株主への訴求。
50万ユーザを越えたところ。一案として考えてみる。

・イオン九州とマックスバリュ九州の統合の話。
地域での統合の案件は、課題、その解決、統合後の見通し、この3つが揃うことが前提。
九州地区については、2020年3月を目処にすすめており、延期にはなっていない。

・WAONのイオンカードからのチャージにおけるポイント付与。
イオンカードからのチャージがいちばんお得であるべき、と考えてはいるが。将来課題。

・消費増税を見越して、増収増益の予測の根拠。
プロモーション効果を見込む。
海外は順調。
それでも、年の後半は厳しめに見ての予測。
~経営企画の回答に、財務が補足。

・トップバリュの製造者表示。
法律の規定を受け、2020年までに実施。併せて英語表記も実施。
トップバリュの充実により、ナショナルブランドの選択が限られるとの指摘については、お客様が自分の意思で選べる権利を重視する、と回答。

・軽減税率がイートインに適用されない点への対応。
イートインは目玉施策。付加サービスで対応したい。10月に発表予定。

・コープやパルシステムにあるような離乳食対応の冷食の開発。
検討したい。オーガニックの幼児食やデザートは、トップバリュで発売予定。

・社外取締役の株式保有。
保有すべきとの考え方を否定するものではないが、非保有をお願いしていると、岡田社長より回答。社外取締役に期待する役割は大きく3つ。
1) Police的な役割
2) 戦略が、会社のステークホルダー全般にとって妥当かの判断 ~株主だけでなく消費者や取引先、従業員なども含む趣旨のよう
3) 後継者の判断
これらのためには、会社と一緒になっての判断は望ましくない。

・非執行の取締役の役割について。
取締役会議長として、中立の立場での役割を説明。

・指名委員会の内容について。内永委員長より回答。
後継者問題、誰を事業のリーダに据えるかの議論、が中心。毎取締役会の前に開催。

・クレジットカードの請求明細の郵送の有料化について。Web閲覧環境を有しない者が、有料送付を受諾しなかった場合どうなるのか。
総額の電話問い合わせでの案内は可。
同封しているクーポンは、ATMでの発行を検討。

以上。雨のせいか、失笑を招くような質問者はなし。本来の総会の姿に近づいているか。ただし、東京オリンピックや米中問題に関する話は出ず。

最初の写真は、「大黒柱に車をつけよ」との岡田屋から受け継ぐ家訓の象徴として展示。「お客様が喜ぶ品物をお客様のもとへ届ける」という趣旨。動かしてはいけない大黒柱だって、求められれば車をつけて届ける、ということのよう。初心に立ち返るという決意とみた。

ドトールドッグカフェ

総会後、恒例の幕張新都心店。ペットモール1Fのドトールコーヒー。ドッグカフェ。店内の半数くらいは飼い犬と同伴。可愛い犬たちを目で愛でながらの一服。何度も訪れているモールだが、まだ未知の空間がある。

イオン 第93期 株主総会2018年05月24日 05:58


イオン 第93期 株主総会

今年は曇天、幕張メッセまで汗だくになることもなく到着。

岡田社長からの事業説明。
業績は上向きだが、社会の変化がはやく、それへの取り組みが急務との認識を示す。

「概要」
・全ての事業が黒字化
・営業利益2000億円を越えるのははじめて
→20万人の従業員に1万円のボーナス支給
※Q&Aで、発表済みの増配(通期で4円)について補足。

「事業環境の変化の認識」
・食事を作らない
・買い物にかける時間が短くなる
・退職者の支出抑制
・価格への敏感化
・健康への関心向上
・他業種からの進出による競争の激化

これらを受け、既存の店のフォーマットが通用しなくなっている。

「成長分野」
・ディスカウント
・ヘルス
・ウェルネス

「方向性」
・物流の進化
→食品加工工場、倉庫への取り組みを含む
・デジタル化

「施策」
・垂直統合の必要
→商品企画力がいっそう重要に
・店舗での加工から、加工工場への集約による生産性の向上
→店舗は、接客に注力
・デジタル化などに向け、新たな人材の発掘

「デジタル改革」
・食のEC比率は、国内は2%ほど
 英の7%、仏の5%と比べても低く、これから
・参入障壁の高さが理由
 アマゾンもホールフーズ買収を必要と判断した。
・イオンは、既存の取り組みを利点として生かせる立場にいる。

ただし、現状のネットスーパーの満足度は高くない。
30品目の買い物にWebで28分もかかっている。
17分程度への短縮が目標。

マーケットプレイスを準備中。
地域の生産者に利点のある仕組みを構築したい。

「デジタルベンチャーとの連携」
・橋渡し企業への出資
・AI、ロボティックスへの投資
 DeepBlue、Boxedの名前を挙げる。

「スーパーマーケット改革」
・食のSPAを進める。
 垂直統合で、イオンにしかない商品を提供する。
・グループ各社の状況は、1000億円規模の会社が20~30社ある。
 物流や加工工場を整備するには体力が不足
・地域を統括する8社程度に集約したい。
・2020年を目処としたGMS改革
 食は地域ごとの取り組み
 衣料、日用品、ホームセンター、住居は、全国一律で開発して地域は販社

「企業統治」
以上の改革を受け、企業統治のあり方も変化を求められる。
売上高は8兆を越えたとはいえ、世界で見ればまだまだ小さい。
一方、大きすぎる弊害も処々に見られる。
体制の柔軟化とスピーディー化が必要。

・世の中における存在意義の明確化
・(2つめは失念)
・それぞれの会社、社員が、自主、自立で在るためにはどうしたらよいか
を軸に検討を進めている。

以下、質疑応答から。

・名誉職への対応
→開示していないが、報酬は業務に見合ったもの。
 金額は最高でも月100万円を越えない。

・新聞への広告効果をどう捉えているか。Twitterへのフォロワーが18万しかない。
→押し紙は問題として捉えている。折り込みチラシ数は精査している。
 お買い物アプリやKidsアプリに注力している。

・幕張新都市店周辺の渋滞対策
→信号の設置、駐車場の回転率向上、新駅、など多角的に進めている。
※報道の新駅は、この範疇の取り組みなのか。

・マネーカードの乱立について
→現状、Waonを含めた統一についての具体的な取り組みはない。
 国が進めるキャッシュレス化の取り組みの中で議論されると考えている。

・中国からの観光客に向けたSNSアプローチについて
→中国、東南アジアでのメディア戦略について説明

・ネットスーパーの配送における業務負担について
→注文数に応じてチャーターを発注する運用を行っている。
 労働時間が過重にならないようにしている。

・無人店舗への取り組み
→本社ANNEXタワーにて実験中。保健所の認可が下りず、実地展開はまだできない。
※こんなところにも規制があるのね。

・国際事業の収支の改善について
→これまでの赤字は、急速な出店に伴う償却コストが大きかった。
 また、香港やマレーシアでは、20年以上経っての店舗の陳腐化が進んでいた。
 投資は一巡し、今後改善が進む。中国は、2019年度黒字化の見込み。

・子どもをふたり載せられる電動自転車は、イオンの駐輪場に止められない。
→イオンバイクの主力商品でもあり、早速改善する。
※タイヤが太く、駐輪場の機械に収まらない様子。

・業績向上の株主への還元
→今期、通期で4円の増配を発表した。前期2円、後期2円。

移動ATM

会場の展示は控えめ。移動ATM車の他は、展示パネルが中心。

気になっていたが、話題にならなかったテーマとしては、
・幕張新都心店付近に新設で合意した駅の話
・買い物難民対策の移動販売車の話
といったところ。

イオン株主総会、第92期2017年05月24日 19:07


イオン株主総会

映像による事業報告の説明の中で、次期の配当予想は、15+15円。今期と変わらず。これを受けて、岡田社長から、今日は中長期の話と前置きして、3カ年の中期経営計画をもとにした説明。

・売上高は順調に伸びているが、営業利益は6年ほど停滞。要因は、ダイエーとイオンリテールの事業。

・ダイエーは、再生機構の取り組みが、有力資産や事業の売却に終始し、銀行救済の色彩が強いもの。イオンが引き取ったとき、売上高は大きく落ち込み、主だった資産は人材のみ。そこから、余剰人員をグループ内で引き取り、事業の見直しを進め、次期、ようやく黒字化のめどが立った。

・2018年度から、新規出店を再開し、成長路線に舵を切る。1980年、小売として、初めて売上高1兆円を達成した、そのレベルに挑む。具体的には、近畿地方の食品スーパーの再編をダイエーを中心に進める。

・イオンリテールは、東北の震災以後、食品が牽引の役割を果たせなくなった。衣料品と住居関連も伸び悩む。消費増税の折、値上げすべし、との風潮に無力であった。価格監視のために、多くの役人が採用される有様であった。

・中身を見ると、人件費増を粗利増でまかなえていない。利益に連動した報酬体系を取っているので、従業員の給与も上がっていない。

・トップヴァリュは、2013年以降、伸び悩む。製品開拓が中途半端になりつつある。現在は、中身を整理中である。

・GMS業界では、衣料品や住居関連からの撤退が相次ぐ。イオンは、まだ、勝てる位置にいる。

・衣料品では、ユニクロが1位を独走し、しまむらが続く、イオンは3位。基本的な衣料品を抑えつつ、利益率の高い服飾品に力を入れる。

・住居関連では、トップはニトリ、2位はDCMホールディングス、イオンは3位だが、ここまでは僅差。

・両分野については、世代交替と、グローバル展開を協力に進める。

・事業の成長分野としては、ディスカウント事業に力を入れる。ドンキホーテがトップだが、ザ・ビッグの事業も3位につけている。

・物流・SCMの改善も進める。1990年代は業界のトップであったが、今では遅れている。

時間が押して、最後の方は駆け足。そこここに、経済政策への恨み節。アベノミクススタート時の総会以来。昨今のインフレありきの政策は、生活密着系の業種には不満が多いようす。

ここから質疑応答。お店のサービスなどへの質問、要望が多いのはいつも通り。気になったものをいくつか挙げる。

・ネットビジネスへの取り組みは。
→ネットスーパーに注力。前年比120%の伸び。
実際に使ってみると、粗も見えるのだけど。

・イオン銀行の口座振替で千葉の地元の水道局が対象になっていない。
→対象を増やしている最中。クレジットカードが使える箇所もあるので、そちらもあわせて。
クレジットカードは手数料が高いが、イオンに閉じる分にはいいのか。

・イオン銀行の口座数が頭打ちでは。
→口座数600万ほど。イオンカードの発行数は2600万あり、そこに向けて訴求する。

・赤字となっている国際事業の内訳は。
→中国の赤字が要因。香港のGMSが施設の老朽化で売上減。中国本土は先行投資がかさんでいる。3カ年の中計の終了の折は、黒字化の予定。

・モールに入居する接骨院の看板などで法令違反とみられる表記が横行。
→早速、調査する。
「リラクゼーション」目的というのがいけないらしいが。

・カスミ店舗での傷みの見られる野菜への値引きを求めた際の対応について。
→傷みがないようにするのが先決。店員の対応は、引き続き改善に努める。
かつてのカスミ社長が回答者になる皮肉。

・イオンペットの生体販売での殺処分等への取り組み。
→イオンペット自身での生体販売は行っていない。テナントが実施する場合がある。問題が生じないよう、テナントの選定の段階でチェックしている。

・モール内の店舗でイオンカードもWAONも使えないところがある。
→モール内のテナントでは、両方とも使用できるのが基本。確認する。

・EV充電設備への取り組みは。
→150モール中、131モールに設置済み。数が少ないので、交替で利用してもらう必要があるが、拡充を進める。

・将来目標とする利益水準は。
→事業ごとに利益水準が異なり、簡単に計算できないが、国際的なプレイヤーとしては、事業を総合して5%は必要。まだまだ、改善が必要。
こちらは、岡田社長から。

・イオンラウンジへの質疑が複数。拡充を求める声と、不平等感が強く廃止を求める声。

移動販売車

会場には、昨年の総会で話題なった移動店舗の展示。お店のない地域や老人ホーム等への訪問に使われているもののよう。

牛タンと芋煮の定食

いつものように、帰りは、幕張新都心店で買い物。お昼は補助券があるので、いろいろまわって仙台の牛タンのお店。厨房を覗いてみるが肉タワーはなし。もう少し熟成感のある方が好み。

DIC株主総会2017年03月29日 18:07


DIC株主総会

かつての大日本インキ。日本橋にて。今回からお土産がないと言うことで、参加者は少なめ。帰り道、聞こえてくる声によると色鉛筆だったのか。

業績報告は、ビデオではなく、音声付きスライド。対処すべき課題は社長から説明。
・想定為替レート105円/ドル
・来期は2.5%の売り上げ増を見込む
・力を入れている領域として化粧品向け顔料を挙げる
 買収した英国企業の貢献が大きく、欧米を中心に高い評価
 高い安全性が求められ、FDAなどの審査があることが参入障壁となり、先行優位を確保

質疑
・為替レートの営業利益への感応度
 1ドル、1円につき2億円程度
・プリンティングインキの将来性
 出版向けはグローバルでも逓減傾向
 バリエーション拡充で対応してきているが、パッケージ向けが成長の要
・化学品を扱う上での安全対策
 リスクアセスメントの推進を挙げる
・原油価格の影響
 調達原料の7~8割が石油系原料
 グローバルでの調達の最適化を推進
・オリンピック等に向け、収蔵美術品などを活かしたPR
 本社2Fの一般向けスペースの有効活用の一環で検討中
・米国の新政権の政策への対応
 地産地消のビジネスなので、影響は抑えられると想定
 むしろ、欧州の方が国を跨いだビジネスが多く、将来に懸念

社長説明では、今後の政治経済情勢への言及がなく、そんなに安定した業界なのかと疑念も生じたが、質疑である程度の説明を得た。個別の回答を行う役員の発言もしっかりして好印象。

プレゼンテーションは、コーポレートカラーをベースにしていることはわかるが、強調する箇所で、薄緑の背景に白い字、というのは目立たない。色を仕事にしているのだから、もう少しなんとか。

モスフード、第44回株主総会2016年06月28日 18:17


モスフード株主総会

業績回復で、こちらも穏やかな進行。事業報告から。写真は、会場で流れるCM。

・国内は、年成長101%を目標に。
インフレ目標2%からすると、実質減の控えめな数字。もう少し積極的でも。

・ネット注文は約7億円。来期は14億円を想定。
1%程度ということか。

・中国の出店は足踏み。15店舗で、8店舗減。
台湾は好調なのに。ただし、質疑無し。

質疑も、経営内容よりも商品やサービスについてが中心。

・キャスト(店舗要員)の応募には、ネットや携帯からのものが多い。店舗での応募も継続して実施している。

・他社の撤退地域への出店について。最近は採算の難しい場所が多く、積極的に出店できる状況にない。
M社をなじる質問者に、苦笑気味。

・海外店舗のメニュー。台湾、タイ、シンガポールなど、ローカルのメニューも増えている。モスバーガー、テリヤキバーガーなど、中心メニューは日本と揃えつつも。

・ナン、タコス。数年続けて夏場のメニューとしていたが、オペレーションに難しい点があり、ここしばらくは、投入していない。近年は、通常メニューのソースのバリエーション(カレーなど)を増やす対応が中心。

・その他事業の状況。フランチャイズの経験をてこに、将来の柱を育てたいとの思惑。この業態は、いくつも手がけて一つうまくいくかどうか、というぐらい難しい。M&Aも視野に入れている。
M&Aは、今年出てきた単語かも。何か想定があるのか。

・海外店舗の品質のばらつき管理。30店舗くらいになると、まとまった仕入れができ、自社製造も可能になり、ばらつきが抑えられる。それ以下だと、委託先の事情が優先し、ばらつきが大きくなる。特に野菜が難しい。
日本国内の規格にこだわりの農業が特殊ということか。

・株主還元への質問に関連して。2016年度は、POSレジ改修投資が大きい。

・価格戦略。現状、商品の主流価格帯は、250円から350円。来店客あたり単価は、700円から800円。費用では、人件費が上がってきている。これを踏まえて考えていく。
明言は避けたが、全般に価格を上げるのではなく、高価格帯商品を適宜投入して、客単価を上げたいとのニュアンスか。

・利益剰余金が積み上がっている点について。投資に役立てるほか、災害時などフランチャイジーを守るための資金が必要。数十億程度がそれに当たる。

最後に、社長の兼任を外れる櫻田さんが、議長としての最後の挨拶をして閉幕。

住友商事、第148期株主総会2016年06月24日 15:25


住友商事株主総会

いつもの六本木の会場。資源と金属まわりの減損が一段落したためか、先の三井物産に比べると、ずいぶんおとなしい進行。細かな質問が多く、経営に切り込むものは少数。

・資源上流権益について。開発計画に基づく費用が発生する中、将来の収益見通し引下げに基づく減損が、同時期に発生し、二重苦状態。

・中期の3カ年計画における総投資額は、1.2兆円から減額修正し、1兆円。うち、7割を自動車、生活、電力などの社会インフラに重点割り当て。

・売上減、売総減、販管費やや増の決算について。販管費が70億ほど増えたのは、円安の効果によるものが200億円ほど。ドルベースでは、130億円相当の経費削減を進めた。売上や利益減が深刻な資源、鋼管のビジネスでは、経費削減が重要課題と認識。

・株価の低迷について。先行き不透明感が高く、捻出したキャッシュフローは財務体質強化に充当したい。国内のマイナス金利で円資金調達が容易といっても、海外事業で必要なドルの調達コストは上昇傾向にある。安易な借り入れは格付け低下にもつながる。
不透明感には、英国のEU離脱、米国の利上げ、米国の大統領選挙を挙げた。ちょうど、英国の離脱優勢と急激な円高の報道が社長の耳に入った頃合いだったよう。

・中国ビジネスの比率について。総資産の3~5%程度。まだ少ない。

・納税について。国内は、減損もあり、ほぼゼロ。計算書の納税額のほとんどは海外分。

・為替の影響。1円で利益に5億円ほどの影響。中計での100億円のバッファというのは、20円ほどの変動分に相当。

・社外取締役の登用方針。法曹、官界、学識経験者、経営者、などからバランス良く。

世紀東急、第67回株主総会2016年06月23日 13:50


世紀東急工業株主総会

春先のポートフォリオ見直しで、建築土木を少し入れてみる。道路舗装が主業の世紀東急。

株価が低いので配当利回りは悪くないが、配当性向は10%台。それもあってか出席者は少なめ。質疑を見ていると個人投資家も土木関係者が多いよう。

最初に、独占禁止法違反の疑いで公取の調査が入ったことの謝罪。震災復興の高速道路の事業におけるもの。業界の事情もあろうが、一般株主が少なく、株主総会の議論が低調なようだと緊迫感が持てないのでは。

・配当性向は、同業内では平均的なもの。バブル期の負債が大きく、同業他社に比べ、設備と人材への投資が遅れている。当面、資金は投資に重点配分し、将来の安定成長の礎としたい。

・排水性舗装は、同業も幅広く手がける技術。遮熱性舗装は、他社にリードする技術。渋谷の交差点にも用いられている。

・アスファルト部材は、業界団体が、年10%程度の市場縮小を見込んでおり、JVなど規模の確保が課題になっている。

・栃木に開設した研修所は、技能労働者と技術要員の育成のため。前者は、自社に限らず協力会社の要員も含めて受け容れ、人材不足への手当を目論む。

三井物産、第97回株主総会2016年06月21日 14:49


三井物産株主総会

大賑わい。多額の減損で関心が高まったものか、その割に厳しい追及はなかった。そもそも関心が高いのか、お土産があるためだけでもなかろうに。

前回同様、対話の意識が弱いとの印象。「いま○○をしています」、との回答が目立ち、行動の理由となる現状をどう見ているかに踏み込んだ回答が少ない。臨機応変にどのような場合にも立ち居振る舞う、ということなのかもしれないが、情報弱者としては、商売を取り巻く状況や将来をどう見ているのか、見識を伺いたいもの。以下、ポイントと思われる質疑など。

・商品市況は当分低迷を想定。競争力は高いので、今後上向くと確信。業績への影響は半年遅れ。来期も最低期の影響が残るが、最近の復調が後半に反映される。

・ROEは5~6%程度に低迷。10%台の目標は2020年に向けて堅持。

・(住商との合併案を問われて)金融業と異なり、商社同士の合併には意義を認めない。それぞれの得意分野を持ち寄って、個別部門ごとに協業することはあり得る。

・再生エネへの取り組み。総発電能力11.5GWのうち、1.5GWが再生エネ。広報は不十分かもしれないが、取り組みとしては大手。

・生活産業分野の赤字は、ブラジルの穀物ビジネスの不振が大きい。改善中。

・今回の総会のお土産は、気仙沼の海産物加工業を支援する意図。お土産は不要との意見もあるが、有効に活用したい。
缶詰や瓶詰め、ふりかけなどの詰め合わせ。

・株主還元の判断は、キャッシュフローが重要な指針。次期中期経営計画での方針はこれから決めるが、当期(平成28年3月期)と次期(平成29年3月期)の配当額は、(基礎営業)キャッシュフローの約四分の一との基準に基づく。

・食品分野でのセブンイレブンとの関係は、三井食品があおりを受けたものの、引き続き強化を目指す。PB開発やコーヒー豆の調達などを進めている。

・原油価格は、1バレル45ドルを想定。現状、50ドル程度でもみ合うが、在庫調整が進み上昇見込み。ただし、60ドルに近づくと増産が始まるので上値は重い。

・ブラジルのカントリーリスクについて。現状、政治と経済の混乱がみられるが、ファンダメンタルズから見て中長期の成長は間違いない。したがって、中長期のビジネスを重点に取り組む。

桜開花基準木

今日は雨模様なので、会場のホテルの庭園を抜けて駅へ。こんなところに桜開花の基準木。