第十四工房

特集は、知的財産法制の動向と課題。「TPP協定と著作権法」の記事で、国内法の改正が必要となるポイントを示す。

メディアで取り上げられる機会が多いのは、非親告罪化について。記事によると、非親告罪化を規定する条文の注で、適用範囲を限定できる場合を定めている、という。国内法の整備の仕方によっては、二次創作活動への影響は抑えられそう、ではある。

もう一つは、保護期間延長による孤児著作物の増加。改正を急ぐあまり、対応が見送られると利用者の害が大きい。それこそ、もう一つの失われた20年になりかねない。

より懸念があるのは、上記を含め、5～10年といった時間を掛けて議論してきた数々の論点を、数ヶ月という短期で法律という形にまとめるということ。議論を煮詰めないまま、不整合のあるまま、法改正がなされることや実際の運用が混乱するリスクを見極めることが必要。