これからの労働実務2017年01月31日 15:17


ジュリスト2016年12月

ジュリスト2016年12月号は、通算1500号の記念号。「これからの法律実務」と題して、現場で活躍する実務者と学問側の対談を7分野について掲載する。対談の性格上、議論は広く浅くという感じだが、現場の実感が滲む分野もあり、報道などで知るのとは違う世界が垣間見れる。

●これからの労働実務
現場感が一番出ていると感じたのが、この分野。労使双方の立場で現場に立つ弁護士と、労働法の先生の対談。メディアであまり見聞きしないことというと、

・ドイツやフランス、イギリスで解雇の金銭解決制度が導入されているが、あまり利用されていない。その理由には、国ごとの事情が色濃く出ている。
・36協定のあり方で問題なのは、協定の当事者がほとんどの場合、組合の代表者ではなくて、従業員代表であり、本当に職場の総意が反映されているか疑わしいこと。これを放置しては、法定上限を厳しくしても実効性が担保されない。上限とセットで仕組み作りが必要。
・労働者の格差が言われているが、大企業、中小企業、零細企業、その間の格差の方が実際は大きい。事業規模に応じた法整備は、あまり進んでおらず、実務の果たす役割が大きい。大企業の正規、非正規の問題だけを見ていては、より多数の労働者の問題を見逃す。

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