第十四工房

特集は、国際課税の動向と展望。経済の電子化の進展により、税が奪われている、という焦燥は、OECD各国共通の悩み。最近もGAFAへの課税について記事が出ていて、わかりやすい図示がある。OECDではタスクフォースを設け、2020年までに報告書を提出する方針であり、今年(2019)6月に大阪で開催のG20の重要な議題となりそうとのこと。あわせて、トランプ大統領の税制改正の国際面の解説、Amazonをめぐる判決の解説が興味を惹く。

連載「債権法改正と実務上の課題」は、「解除と危険負担」を取り上げる。債権法の教科書を読んでいて、何でこんな面倒な議論をこねくり回すのだろう、机上の空論なのではないか、と一度は思う分野。これが、弁護士が実務でどのように考えるか、という視点を交え論じられ、実に面白い。この議論についてどう感じるかで、自分の適性がわかりそうなもの。