東芝不祥事の原因分析、消費者庁の徳島オフィス ― 2017年01月27日 20:39
●特集は、コンプライアンス。「企業不祥事の原因分析」は、東芝の不祥事の原因を探る論考。最近も、新たな大問題を惹き起こしているが、内実はどうだったのか。
結論として、合理的な水準ではない「チャレンジ」なる目標を現業事業部門に強圧的に掛けたことを挙げつつ、本社部門が「旗を振る」ことはしたが、本来すべき戦略の立案をせず、目標設定のみに注力してきた、ことがさらに奥にあると指摘する。会社の中枢が社内政治に終始したと言うことか。株主はもとより、消費者、顧客の視点からはどうでもよいことばかりしていたと指弾する。
●「霞ヶ関インフォ」では、地方創生の文脈で話題になった消費者庁の徳島移転について、実際に現地で試験を行った結果、課題はあるものの正式にオフィスを据えて取り組むことを決め、予算を盛り込んだことを伝える。
民間には、地方に本拠を置くところもあり、遠隔オフィスとの連携を成功させているところも多い。官庁は、これまでやってこなかったので成否がわからず、消極的だったというところ。広い米国を考えれば、東京と徳島も近所みたいなもの。災害に備えることもあるし、どうすればできるのか知見を深めて、他にも展開していければ。
フェアユース、権利者不明作品、スマホゲームの消費者問題、馬券訴訟再び ― 2017年01月28日 14:36
●特集は、知財システムについて。
・いわゆるフェアユースに関する論では、Google Booksなどの例を挙げ説明するが、著作物を活用してイノベーションを生み出したい側と、権利者側のバランスは難しい。冒頭の判例速報でも、カタログに絵画の縮小写真を掲載した件が、権利者と争いになっていた。どちらかというと争いを避ける風潮がある中で、イノベーション創出側に倒したいのであれば、少々思い切った法整備が必要になる。
・権利者不明作品問題は、TPPでも著作権の存続期間を延ばして、これ以上、使えない著作物を増やすのか、と議論になった。この問題を扱う論では、集中管理団体を設ける案が検討されるが、国内の議論の進展には、まだ時間がかかりそう。著作の賞味サイクルが短くなり、著作物の数が増えるのとは反対に、利用度合いが下がる中、少し急ぎたいところ。
●「霞ヶ関インフォ」では、スマホゲームのガチャ問題を取り上げる。相談件数のピークは2012年度だったそうだが、いまだに消費者センターなどへの相談は多く、内閣府消費者委員会が「意見」を表明して、関係省庁や業界に対応を求めた。記事によると、賭博罪に該当する可能性があり、物理的設備を備えないため直接抵触はしないものの、それ以外は風営法の要件を満たすという。仮に、これらに絡めた提訴が幾多なされることがあれば、厳しい結果になることも。
●「租税判例研究」では、最高裁判断後の馬券の払戻金にかかる所得税についての争いを取り上げる。こちらは、一般の馬券愛好家の訴えのようで、「営利を目的とする継続的な行為から生じた所得」ではない、と判示。馬券の購入実態を見極めて判断する、と、先の最高裁の判断がどのような場合でも適用されるのではない、ことを明らかに。いつでも二匹目のどじょうはいるわけではない、という結末。
駄菓子屋＠成田富里 ― 2017年01月28日 15:38
イオンタウン成田富里内の「おかしのまちおか」。駄菓子屋と言うには小綺麗なお店だが、品揃えはなかなか。マルカワの10円ガムが懐かしい。北海道のきびだんごがあるのは驚く。「だがしかし」登場の品々も揃いそう。うまい棒は大袋が積み上がる。
お値段も良心的。サンリツのカンパン、浪花屋の柿の種がなかなか安い。ちょっと値上がり気味の板チョコも近所の底値付近。デイリーストアに出向いていたヤマザキのルヴァンも揃う。
うなぎ新川 ― 2017年01月30日 22:09
新勝寺の参道には、うなぎの名店がいくつもあるが、少々値が張る。少し手を広げ、成田市内で探すと、リーズナブルなお店も。今日は、イオンタウン成田富里のうなぎ新川。本日発売の雑誌を買いに出掛けたところ、書店前に閉店のお知らせ。遠出のやるせなさに、暖簾をくぐる。鰻重2000円。松竹梅で言うと竹。甘みを抑えたあっさりで、焼きの香ばしさを立てた仕上げ。うなぎはずいぶんと久しぶり、稚魚の不漁で高騰してからは控えていたが、少し改善の徴候も見られると聞く。資源回復を祈りつついただく。
これからの労働実務 ― 2017年01月31日 15:17
ジュリスト2016年12月号は、通算1500号の記念号。「これからの法律実務」と題して、現場で活躍する実務者と学問側の対談を7分野について掲載する。対談の性格上、議論は広く浅くという感じだが、現場の実感が滲む分野もあり、報道などで知るのとは違う世界が垣間見れる。
●これからの労働実務
現場感が一番出ていると感じたのが、この分野。労使双方の立場で現場に立つ弁護士と、労働法の先生の対談。メディアであまり見聞きしないことというと、
・ドイツやフランス、イギリスで解雇の金銭解決制度が導入されているが、あまり利用されていない。その理由には、国ごとの事情が色濃く出ている。
・36協定のあり方で問題なのは、協定の当事者がほとんどの場合、組合の代表者ではなくて、従業員代表であり、本当に職場の総意が反映されているか疑わしいこと。これを放置しては、法定上限を厳しくしても実効性が担保されない。上限とセットで仕組み作りが必要。
・労働者の格差が言われているが、大企業、中小企業、零細企業、その間の格差の方が実際は大きい。事業規模に応じた法整備は、あまり進んでおらず、実務の果たす役割が大きい。大企業の正規、非正規の問題だけを見ていては、より多数の労働者の問題を見逃す。
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