イオン株主総会 第97期 - 2022/5/25 ― 2022年05月26日 15:49
議決権行使は先に済ませ、視聴のみ。
岡田会長は、議長として冒頭に挨拶。
・長期的な視点として、インフレ防止が必要
・お客様の支持をどう確保するかが肝要
・イデオロギー云々は関係なく、戦争に反対
・小売業は平和産業
ウクライナの子供達への募金は大きな反響。集まった4.6億に、ほぼ同額をワンパーセントクラブと会社から支出し、あわせてユニセフ経由で届ける。
事業説明の後、吉田社長より重点事項の説明。
・デジタル化;何か用事があったときこれまで店舗によっていただけたように、イオンのサイトに来てもらえるようにする。
・ネットスーパー事業;2021年度黒字化
・SPA(製造小売);デリカ、中食の取り組み
・金融ビジネス;利益貢献は海外が過半を越す
・アジアシフト;ベトナムに注力。中流家庭の子育て世代が充実してくる。
以下、質疑から。
・ウクライナ状況;現地事業はない。物流、原材料コスト高の影響は大きい。なかでも空輸は大幅増。物流費に比べ、原材料高の影響は低いが、小麦、畜産物の価格上昇は懸念。調達先の変更など対応を急ぐ。
・中国リスク;固有リスクを認識した上で事業展開。ゼロコロナ政策などもそのひとつ。他方、地域への浸透が進み、消費者からの支えもある。
・値上げ;6月末までのトップバリュの価格維持は、春先の支出の多い時期の負担増を鑑みたもの。明言はないが、将来の含みを残す。
・ワンパーセントクラブへの株式拠出(議案);設立の原資は当時の岡田会長の個人資産である株式拠出からなり、以来、配当を原資とした安定運営の実績がある。これに倣ったもの。
・エネルギー価格上昇;電気代は年1300億円ほど。冷蔵冷凍ケース、空調が大きな割合。省エネの取り組み、省エネ設備への切替をすすめる。
・ラウンジの再開;個人株主が80万人を越え、ラウンジ設立時の状況と大きく異なってきた。あり方を含め、議論している。
最後、退任される役員の挨拶があったが、人のいない会場ではやはり寂しい。遠隔地の株主を考えるとオンラインは必要としても、バフェット氏のところの総会じゃないが、多くの人が集まる場もあって欲しいところ。
三菱ケミカル ― 2021年06月26日 09:03
6月は、3月決算の株主総会シーズン。数年前は珍しかったインターネット中継も増えてきた。手持ちの通知書の半分、とは言わないが、3割くらいは実施してくれる。少数の保持では、配当は交通費に満たないこともあるし、有難い。経営陣の受け答えの様子は、まあ、会社の内情をそれなりに教えてくれるので貴重。
ジョンマーク・ギルソン氏の社長就任が話題になった三菱ケミカル。記者会見でも好評だったとのことで、インターネット中継を視聴。社長の日本語の挨拶の後は、同時通訳。ただし、議事進行は、議長補佐を立てて、日本語で実施。
事業報告では、事業の軸が、石化、MMA、炭素、であり、低炭素の取り組みを取り上げる。石化と炭素(コークス類)は、特に難しい、よく考える必要がある、と具体的な話はないものの、大きな見直しを仄めかせる。12月に公表予定の戦略で示されるか。
配当に絡み、当期純利益の使い道についての言及があった。配当、投資、R&D、自社株買い、の4つだという。教科書通りではあるが、三方良し、的な発想からは、少し距離を感じる。
ヘルスケア事業の減損についての質疑。アルツハイマーの研究、メディカゴのインフルエンザワクチンの研究、それぞれの遅延分を償却したもの。ただし、研究そのものは諦めていない。インフルエンザワクチンは、COVID-19のワクチン研究にも活かされているとのこと。
質疑は、社長自ら回答することが多かった。自分の言葉で、誠意ある受け答え。とはいえ、答えにくい内容は、それなりに煙に巻く部分もあり、このあたり、日本人の経営者と変わらない。質疑での、指名委員会議長の回答では、候補者7名のうちからの選出という。しがらみのない立場で、思い切った改革を、というのが選出の大きな理由のよう。
住友商事株主総会、第152期 ― 2020年06月19日 19:45
今期は、半数とはいかないまでも、株主総会をオンラインで中継してくれるのではないか、と期待していたが、実際はわずか。技術的にも費用面でもそれほど難しいことではないが、社内の意思決定プロセスに時間がかかるのだろう。DX(デジタルトランスフォーメーション)を優先課題に掲げる企業は多いが、意思決定のプロセスが遅いままでは活かせない。
住友商事はオンライン中継を実施。事前の質問受付はなし。従来どおりの広い会場で総会を開催。来場の自粛を呼びかけつつも、映像で見る限り数十名の出席。冒頭で議長の社長より、一時間ほどで採決したいとの時短の要請。
対処すべき課題の説明では、新たな成長プランの柱の一つとして、サステナビリティ経営の高度化を挙げ、実現のための6つの取り組みのうち、特に次の2つを取り上げて説明。
・気候変動緩和、カーボンニュートラルへの取り組み
・人権の尊重、人権方針の制定
以下、主な質疑。
・苦戦している資源事業の今後の取り組み
1)銅、ニッケル、リチウムなど→将来の需要増への期待
2)鉄、石炭→石炭は新規開発を停止
3)石油、ガス→石油も縮小の方向性、ガスは当面必要
・カーボンニュートラルの取り組みの範囲
~流行りのお題目を並べただけで実質を伴わないのでは、というのが質問者の意図だったようだが、説明の通りだとかなりの量になると思われるが如何。
・危機を乗り越えるにあたっての社長からのメッセージ
100年前、スペイン風邪の折、世界人口は19億人。今は70数億人。次の100年はどうなるか。それを見据えるのが、カーボンニュートラルの宣言である。
・三菱商事から石炭の権益を取得したのは、これまでの説明に反しないか
当社と三菱商事の双方が出資している豪州クレアモントの権益の件。エネルギー安全保障、既存需要者への責任から、買い増しを実施。ただし、2026,7年には終掘の予定のもの。
イオン株主総会、第95期 ― 2020年05月22日 13:10
今回は、出席自粛要請があり、オンライン中継での参加。質問がある人には事前受付。取締役の数人はビデオ出席。映像を見る限り、50人くらいは現地に赴いているよう。
社長交代後初の開催。会社側も対面で実施したかったはず。議長は、岡田会長。岡田節を聞く機会は増えたかも。
冒頭に、岡田会長から新社長をよろしくとの言葉と、社長在任中の感謝の言葉。
事業報告のビデオでは、武漢のお店の様子。モールが3、スーパーが5あり、自治体の要請でスーパーは営業継続。緊張感のある映像では、お店の人が頑張る。この経験が国内の対応につながっている。つづいて、2019年7月の浪江店の開店の様子。住民の一割しか帰還していない状況での開店。
感染症の影響でネット事業は大きく伸長。2030年には、6000億を目指す。
吉田社長からの補足説明。氏は、モールで実績を上げた方。
中国のモールは4月から再開。5月にはおおよそ回復。ASEANも同様に5月にはある程度の回復。国内は、5月も戻りきらず。これから。
・業態では、スーパーとヘルス&ウェルネスは堅調。
・キャッシュレスの風潮を受けて、WAONも伸長。
・ネットスーパーは、140%への伸長。
・加工食品(120%)から、生鮮品(170%)への回帰。
・リモートワークの普及などで、地域への展開が追い風に。
以下、Q&A。事前受付は70件余。まとめて岡田会長から回答。
・品切れマスク
中国で部品、ベトナムで製造。このサプライチェインが断絶。カンバン方式の弱みが出た。サプライチェインへのコントロールを強める。
・マスク等の入荷状況
1億枚を入荷予定。三日前から800万枚販売開始。小麦なども、回復予定。
以下、会場から。
・冷食、無人店舗を展開しては。
冷食も、無人店舗も、検討している。無人ではないが、冷食店舗として、フランスのピカール社と提携のお店を展開している。(岡田)
・アジアシフトに日本の個人投資家は懸念している。
特定の地域に偏らず、ポートフォリオを重視する。現状、ベトナム重視。人口は日本並み。国内並みに発展する可能性がある。株主向けの販売サイトは意見として伺う。(吉田)
・中国リスクへの対応は。
数年前の中国でのモール破壊は、現地の中国人の従業員も理不尽を感じながら対応していた。津波の後の東北の従業員と変わらない。イオンの仲間である以上、変わらない。国のリスクについては、中国同様、撤退したが米国にも米国のリスクがある。一定の覚悟を持ってビジネスをしている。(岡田)
・国産生産を進めるべきでは。調達の多様化をすべきでは。
調達の集中リスクは、理解している。国内製造は、種類にしても数量にしても限られる面がある。国内外問わず、適切な調達網を目指す。(岡田)
・イオンラウンジ再開の見込み、将来の展望。
再開には、オペレーションの見直しを含め、時間がかかる。(吉田)
・販売の現場やお客様へのメッセージの発信が必要では。
昨日、ダイエーのメッセージ広告が出た。イオンとしても何らかの発信を準備している。(岡田)
・大きなモール進出後の、既存店の有り様は。不便になるのは困る。
特に名古屋地区は、イオンがドミナントな存在であり、既存店の近隣への出店が多く生じうる。モールと食品スーパーは、別のマーケットと考えている。グループ間の横串で調整を行っている。これからは、ネット事業もあわせて考えていく。(吉田)
・ラウンジなど、株主優待を考える上で、売上貢献度を見るべき。
オーナーズカードを用いた消費は、19年度は2340億。前年比6%の伸び。現在も順調。ラウンジ閉鎖の影響は見られない。(三宅)
・幕張新都市店の徒歩と自転車のアクセスを改善して欲しい。
自治体との関係も在り、明言は難しい。関連して、23~24年頃、新駅開業にあわせて、動線を新たに設けたいと考えている。(吉田)
以上。いつもとあまり変わらない時刻に終了。吉田社長が前面に出るのは、次回からか。
映像配信の腕は、もう少し。カメラとの距離感や、視線の取り方、頭を下げての礼の仕方、等、工夫が要る。他社も導入してくれれば、参加率を上げられる。
イオン株主総会 第94期 ― 2019年05月29日 20:56
冒頭、業績のお詫びと、イオンディライト子会社の不正経理のお詫び。後者は、50億円ほど減損の見込みという。業績については、取締役と執行役の報酬カット。そのためか、会場玄関前に例年の大看板はなし。ペットボトルのお茶の配布もなし。会場後方の給茶サービスに切替。株主も経営の一翼、謹んで甘受。
配当は、イオン30周年の記念配に2円予定。
今後の方針は、岡田社長より。
・平成30年の振り返り。
世帯あたりの年間の消費支出は、360万円から340万円に減少。単身世帯の増加によるもの。
支出の内訳は、通信や医療が伸び、その他が減少。衣料は26万円が13万円に半減。食料品はやや減少。生活品はやや増加。生活品は世帯単位で生じるので、世帯数の増加が寄与。
・中計の状況。4つの軸。
1) リージョナル
2) デジタル
3) アジア
4) 投資
・リージョナル
国内のスーパーの売り上げは、コンビニ、ディスカウント、ドラッグ、Eコマースに1.1兆円流出。増加する単身世帯から見た便利さで劣る状況が続く。
進行中の人件費の増加が続けば、数年でほとんどのスーパーは、利益を出せなくなる。
イオンは、総額で1位とはいえ、地域別に見ると各地域で圧倒的な存在ではない。
マックスバリュ中部と東海の統合が、先んじて進展中。2026年には、売上規模5000億、営業利益率4%を実現できる見込み。これで、デジタルに投資できる規模感に到達する。
・デジタル
多額の投資が必要であり、資金の確保が課題。スーパー事業の収益向上、ドラッグ・金融などのいっそうの収益向上、赤字事業の収支改善、と正攻法の取り組みが必要。
Boxed(行動分析)、DeepBlue(ロボット)のベンチャー協業は進展中。新たに、EUのSIGNA Sports Unitedに出資。技量にあわせたカスタマイズや地域との交流に実店舗を用い、ECの売上を伸ばす、両者の組合せの妙に優れる。
中国にイオンデジタルマネジメントセンタを設立。デジタルシフトの拠点とする。
~国内は時間がかかるとみての判断か。
・アジアシフト
12カ国、4385店に到達。ASEANと中国は、黒字化。
平成と共にジャスコからイオンに転換。小売業は、変化対応業。お客様第一に徹し、消費者の幸せを追求していく、と締める。
以下、質疑応答から。
・イオンディライトの子会社の件。6年あまりの期間に及ぶ。イオンとしての対応を説明。
・イオンラウンジの件。岡田社長発案とのことで、岡田社長より回答。
株主数が増え、混乱が生じていることは把握している。お得意様と株主のどちらのものか、はっきりさせなければならない時期に来ている。今年中にはっきりさせる。
~ファミリーカードをフリマサイトなどに出品する例もあるらしい。
・トップバリュの商品化の考え方。
イオンの果たす義務に資すかどうかで判断している。数が出ないものであっても、アレルゲン対策品などは、必要と判断している。
・WAONの端末での引落表示。
決済前に引落金額表示がないものがあるとの指摘。現場確認すると引き取り。
~表示部にカードを置いてしまうので、レシートで確認しているのだけど。
・イオンモバイルの株主への訴求。
50万ユーザを越えたところ。一案として考えてみる。
・イオン九州とマックスバリュ九州の統合の話。
地域での統合の案件は、課題、その解決、統合後の見通し、この3つが揃うことが前提。
九州地区については、2020年3月を目処にすすめており、延期にはなっていない。
・WAONのイオンカードからのチャージにおけるポイント付与。
イオンカードからのチャージがいちばんお得であるべき、と考えてはいるが。将来課題。
・消費増税を見越して、増収増益の予測の根拠。
プロモーション効果を見込む。
海外は順調。
それでも、年の後半は厳しめに見ての予測。
~経営企画の回答に、財務が補足。
・トップバリュの製造者表示。
法律の規定を受け、2020年までに実施。併せて英語表記も実施。
トップバリュの充実により、ナショナルブランドの選択が限られるとの指摘については、お客様が自分の意思で選べる権利を重視する、と回答。
・軽減税率がイートインに適用されない点への対応。
イートインは目玉施策。付加サービスで対応したい。10月に発表予定。
・コープやパルシステムにあるような離乳食対応の冷食の開発。
検討したい。オーガニックの幼児食やデザートは、トップバリュで発売予定。
・社外取締役の株式保有。
保有すべきとの考え方を否定するものではないが、非保有をお願いしていると、岡田社長より回答。社外取締役に期待する役割は大きく3つ。
1) Police的な役割
2) 戦略が、会社のステークホルダー全般にとって妥当かの判断 ~株主だけでなく消費者や取引先、従業員なども含む趣旨のよう
3) 後継者の判断
これらのためには、会社と一緒になっての判断は望ましくない。
・非執行の取締役の役割について。
取締役会議長として、中立の立場での役割を説明。
・指名委員会の内容について。内永委員長より回答。
後継者問題、誰を事業のリーダに据えるかの議論、が中心。毎取締役会の前に開催。
・クレジットカードの請求明細の郵送の有料化について。Web閲覧環境を有しない者が、有料送付を受諾しなかった場合どうなるのか。
総額の電話問い合わせでの案内は可。
同封しているクーポンは、ATMでの発行を検討。
以上。雨のせいか、失笑を招くような質問者はなし。本来の総会の姿に近づいているか。ただし、東京オリンピックや米中問題に関する話は出ず。
最初の写真は、「大黒柱に車をつけよ」との岡田屋から受け継ぐ家訓の象徴として展示。「お客様が喜ぶ品物をお客様のもとへ届ける」という趣旨。動かしてはいけない大黒柱だって、求められれば車をつけて届ける、ということのよう。初心に立ち返るという決意とみた。
総会後、恒例の幕張新都心店。ペットモール1Fのドトールコーヒー。ドッグカフェ。店内の半数くらいは飼い犬と同伴。可愛い犬たちを目で愛でながらの一服。何度も訪れているモールだが、まだ未知の空間がある。
イオン 第93期 株主総会 ― 2018年05月24日 05:58
今年は曇天、幕張メッセまで汗だくになることもなく到着。
岡田社長からの事業説明。
業績は上向きだが、社会の変化がはやく、それへの取り組みが急務との認識を示す。
「概要」
・全ての事業が黒字化
・営業利益2000億円を越えるのははじめて
→20万人の従業員に1万円のボーナス支給
※Q&Aで、発表済みの増配(通期で4円)について補足。
「事業環境の変化の認識」
・食事を作らない
・買い物にかける時間が短くなる
・退職者の支出抑制
・価格への敏感化
・健康への関心向上
・他業種からの進出による競争の激化
これらを受け、既存の店のフォーマットが通用しなくなっている。
「成長分野」
・ディスカウント
・ヘルス
・ウェルネス
「方向性」
・物流の進化
→食品加工工場、倉庫への取り組みを含む
・デジタル化
「施策」
・垂直統合の必要
→商品企画力がいっそう重要に
・店舗での加工から、加工工場への集約による生産性の向上
→店舗は、接客に注力
・デジタル化などに向け、新たな人材の発掘
「デジタル改革」
・食のEC比率は、国内は2%ほど
英の7%、仏の5%と比べても低く、これから
・参入障壁の高さが理由
アマゾンもホールフーズ買収を必要と判断した。
・イオンは、既存の取り組みを利点として生かせる立場にいる。
ただし、現状のネットスーパーの満足度は高くない。
30品目の買い物にWebで28分もかかっている。
17分程度への短縮が目標。
マーケットプレイスを準備中。
地域の生産者に利点のある仕組みを構築したい。
「デジタルベンチャーとの連携」
・橋渡し企業への出資
・AI、ロボティックスへの投資
DeepBlue、Boxedの名前を挙げる。
「スーパーマーケット改革」
・食のSPAを進める。
垂直統合で、イオンにしかない商品を提供する。
・グループ各社の状況は、1000億円規模の会社が20~30社ある。
物流や加工工場を整備するには体力が不足
・地域を統括する8社程度に集約したい。
・2020年を目処としたGMS改革
食は地域ごとの取り組み
衣料、日用品、ホームセンター、住居は、全国一律で開発して地域は販社
「企業統治」
以上の改革を受け、企業統治のあり方も変化を求められる。
売上高は8兆を越えたとはいえ、世界で見ればまだまだ小さい。
一方、大きすぎる弊害も処々に見られる。
体制の柔軟化とスピーディー化が必要。
・世の中における存在意義の明確化
・(2つめは失念)
・それぞれの会社、社員が、自主、自立で在るためにはどうしたらよいか
を軸に検討を進めている。
以下、質疑応答から。
・名誉職への対応
→開示していないが、報酬は業務に見合ったもの。
金額は最高でも月100万円を越えない。
・新聞への広告効果をどう捉えているか。Twitterへのフォロワーが18万しかない。
→押し紙は問題として捉えている。折り込みチラシ数は精査している。
お買い物アプリやKidsアプリに注力している。
・幕張新都市店周辺の渋滞対策
→信号の設置、駐車場の回転率向上、新駅、など多角的に進めている。
※報道の新駅は、この範疇の取り組みなのか。
・マネーカードの乱立について
→現状、Waonを含めた統一についての具体的な取り組みはない。
国が進めるキャッシュレス化の取り組みの中で議論されると考えている。
・中国からの観光客に向けたSNSアプローチについて
→中国、東南アジアでのメディア戦略について説明
・ネットスーパーの配送における業務負担について
→注文数に応じてチャーターを発注する運用を行っている。
労働時間が過重にならないようにしている。
・無人店舗への取り組み
→本社ANNEXタワーにて実験中。保健所の認可が下りず、実地展開はまだできない。
※こんなところにも規制があるのね。
・国際事業の収支の改善について
→これまでの赤字は、急速な出店に伴う償却コストが大きかった。
また、香港やマレーシアでは、20年以上経っての店舗の陳腐化が進んでいた。
投資は一巡し、今後改善が進む。中国は、2019年度黒字化の見込み。
・子どもをふたり載せられる電動自転車は、イオンの駐輪場に止められない。
→イオンバイクの主力商品でもあり、早速改善する。
※タイヤが太く、駐輪場の機械に収まらない様子。
・業績向上の株主への還元
→今期、通期で4円の増配を発表した。前期2円、後期2円。
会場の展示は控えめ。移動ATM車の他は、展示パネルが中心。
気になっていたが、話題にならなかったテーマとしては、
・幕張新都心店付近に新設で合意した駅の話
・買い物難民対策の移動販売車の話
といったところ。
イオン株主総会、第92期 ― 2017年05月24日 19:07
映像による事業報告の説明の中で、次期の配当予想は、15+15円。今期と変わらず。これを受けて、岡田社長から、今日は中長期の話と前置きして、3カ年の中期経営計画をもとにした説明。
・売上高は順調に伸びているが、営業利益は6年ほど停滞。要因は、ダイエーとイオンリテールの事業。
・ダイエーは、再生機構の取り組みが、有力資産や事業の売却に終始し、銀行救済の色彩が強いもの。イオンが引き取ったとき、売上高は大きく落ち込み、主だった資産は人材のみ。そこから、余剰人員をグループ内で引き取り、事業の見直しを進め、次期、ようやく黒字化のめどが立った。
・2018年度から、新規出店を再開し、成長路線に舵を切る。1980年、小売として、初めて売上高1兆円を達成した、そのレベルに挑む。具体的には、近畿地方の食品スーパーの再編をダイエーを中心に進める。
・イオンリテールは、東北の震災以後、食品が牽引の役割を果たせなくなった。衣料品と住居関連も伸び悩む。消費増税の折、値上げすべし、との風潮に無力であった。価格監視のために、多くの役人が採用される有様であった。
・中身を見ると、人件費増を粗利増でまかなえていない。利益に連動した報酬体系を取っているので、従業員の給与も上がっていない。
・トップヴァリュは、2013年以降、伸び悩む。製品開拓が中途半端になりつつある。現在は、中身を整理中である。
・GMS業界では、衣料品や住居関連からの撤退が相次ぐ。イオンは、まだ、勝てる位置にいる。
・衣料品では、ユニクロが1位を独走し、しまむらが続く、イオンは3位。基本的な衣料品を抑えつつ、利益率の高い服飾品に力を入れる。
・住居関連では、トップはニトリ、2位はDCMホールディングス、イオンは3位だが、ここまでは僅差。
・両分野については、世代交替と、グローバル展開を協力に進める。
・事業の成長分野としては、ディスカウント事業に力を入れる。ドンキホーテがトップだが、ザ・ビッグの事業も3位につけている。
・物流・SCMの改善も進める。1990年代は業界のトップであったが、今では遅れている。
時間が押して、最後の方は駆け足。そこここに、経済政策への恨み節。アベノミクススタート時の総会以来。昨今のインフレありきの政策は、生活密着系の業種には不満が多いようす。
ここから質疑応答。お店のサービスなどへの質問、要望が多いのはいつも通り。気になったものをいくつか挙げる。
・ネットビジネスへの取り組みは。
→ネットスーパーに注力。前年比120%の伸び。
実際に使ってみると、粗も見えるのだけど。
・イオン銀行の口座振替で千葉の地元の水道局が対象になっていない。
→対象を増やしている最中。クレジットカードが使える箇所もあるので、そちらもあわせて。
クレジットカードは手数料が高いが、イオンに閉じる分にはいいのか。
・イオン銀行の口座数が頭打ちでは。
→口座数600万ほど。イオンカードの発行数は2600万あり、そこに向けて訴求する。
・赤字となっている国際事業の内訳は。
→中国の赤字が要因。香港のGMSが施設の老朽化で売上減。中国本土は先行投資がかさんでいる。3カ年の中計の終了の折は、黒字化の予定。
・モールに入居する接骨院の看板などで法令違反とみられる表記が横行。
→早速、調査する。
「リラクゼーション」目的というのがいけないらしいが。
・カスミ店舗での傷みの見られる野菜への値引きを求めた際の対応について。
→傷みがないようにするのが先決。店員の対応は、引き続き改善に努める。
かつてのカスミ社長が回答者になる皮肉。
・イオンペットの生体販売での殺処分等への取り組み。
→イオンペット自身での生体販売は行っていない。テナントが実施する場合がある。問題が生じないよう、テナントの選定の段階でチェックしている。
・モール内の店舗でイオンカードもWAONも使えないところがある。
→モール内のテナントでは、両方とも使用できるのが基本。確認する。
・EV充電設備への取り組みは。
→150モール中、131モールに設置済み。数が少ないので、交替で利用してもらう必要があるが、拡充を進める。
・将来目標とする利益水準は。
→事業ごとに利益水準が異なり、簡単に計算できないが、国際的なプレイヤーとしては、事業を総合して5%は必要。まだまだ、改善が必要。
こちらは、岡田社長から。
・イオンラウンジへの質疑が複数。拡充を求める声と、不平等感が強く廃止を求める声。
会場には、昨年の総会で話題なった移動店舗の展示。お店のない地域や老人ホーム等への訪問に使われているもののよう。
いつものように、帰りは、幕張新都心店で買い物。お昼は補助券があるので、いろいろまわって仙台の牛タンのお店。厨房を覗いてみるが肉タワーはなし。もう少し熟成感のある方が好み。
DIC株主総会 ― 2017年03月29日 18:07
かつての大日本インキ。日本橋にて。今回からお土産がないと言うことで、参加者は少なめ。帰り道、聞こえてくる声によると色鉛筆だったのか。
業績報告は、ビデオではなく、音声付きスライド。対処すべき課題は社長から説明。
・想定為替レート105円/ドル
・来期は2.5%の売り上げ増を見込む
・力を入れている領域として化粧品向け顔料を挙げる
買収した英国企業の貢献が大きく、欧米を中心に高い評価
高い安全性が求められ、FDAなどの審査があることが参入障壁となり、先行優位を確保
質疑
・為替レートの営業利益への感応度
1ドル、1円につき2億円程度
・プリンティングインキの将来性
出版向けはグローバルでも逓減傾向
バリエーション拡充で対応してきているが、パッケージ向けが成長の要
・化学品を扱う上での安全対策
リスクアセスメントの推進を挙げる
・原油価格の影響
調達原料の7~8割が石油系原料
グローバルでの調達の最適化を推進
・オリンピック等に向け、収蔵美術品などを活かしたPR
本社2Fの一般向けスペースの有効活用の一環で検討中
・米国の新政権の政策への対応
地産地消のビジネスなので、影響は抑えられると想定
むしろ、欧州の方が国を跨いだビジネスが多く、将来に懸念
社長説明では、今後の政治経済情勢への言及がなく、そんなに安定した業界なのかと疑念も生じたが、質疑である程度の説明を得た。個別の回答を行う役員の発言もしっかりして好印象。
プレゼンテーションは、コーポレートカラーをベースにしていることはわかるが、強調する箇所で、薄緑の背景に白い字、というのは目立たない。色を仕事にしているのだから、もう少しなんとか。
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