第十四工房

特集は、独禁法の課徴金制度改革について。時論では、音楽教室への著作権料請求の話題とハーグ条約の運用状況を取り上げる。

課徴金というと、報道で見知るものを除くと、土木系の会社の株主総会の招集通知によく登場する。真摯に対応、再発防止に取り組んでいる、とあるが、なかなか文面からなくならない。その裏側が垣間見える。

特集では、公取の裁量を拡げ、なんとか対応しようとする姿勢が窺える。それだけ、企業の動きが素早く、社会情勢の変化も速いということだろうが、行政の不祥事が明らかになることが増え、立法府も機能不全が目立つだけに、諸刃の剣。司法はどうしても時間がかかるし。

事件関係人の防御権保障への抵抗感の強さなど、公取の企業側への不信感が滲むのも気になる。原因は、リソース不足のためか、それだけ実態が深刻と言うことか。